22.06.15
大学生による中高生のための消費者教育モデル事業が国民生活センターのホームページに掲載されました。
当協会が県の委託を受けて実施している「大学生による中高生のための消費者教育モデル事業」が、国民生活センターのホームページ「消費者教育実践事例集」に掲載されました。
この事業は、２０２２年４月からの成年年齢引下げを踏まえ、大学生が消費生活に関する基礎的な知識を身につけるとともに、学生自らが中高生等に消費者啓発活動を行い、若年者の消費者問題に関する注意を喚起することを目的にしています。学生は中高生に教えることで理解が深まり、中高生は年齢の近い学生に教わることで、成年年齢引下げを自分事として捉えやすくなることがねらいです。
富山大学教育学部藤本准教授のゼミ生の皆さんに協力していただきました。
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202206_09.pdf