活動内容

事業内容

1 教育啓発活動

2020年度第1回研修会「映画の誘致と地域振興」

(1) グループ育成と活動支援

消費生活等に関する学習グループ「消費生活研究グループ」の育成及び「富山県消費生活研究グループ連絡協議会」の活動を支援しています。

ア 活動発表展の開催(年1回)

イ グループ研修会の開催(年3~4回)

ウ 講演会の開催

エ 消費生活や環境問題等に関する調査研究

オ 企業見学会や生産者との交流会等の開催


2019年度富山県消費者大会

2019年度富山県消費者大会

講演 藤田香氏

講演 藤田香氏

(2)「富山県消費者大会」の開催

消費者が消費生活に関する知識を習得する機会を提供し、消費者の自立を支援することを目的として開催しています。


(3)「みんなの消費生活展」の開催

市町村と連携して、クイズやパネル展示などにより消費生活に関する情報提供を行っています。


(4)「富山県くらしのアドバイザー」設置事業

知事から委嘱された「富山県くらしのアドバイザー」に対し、研修会の開催や情報提供により、「くらしの相談会」の開催など、消費者被害の防止やエシカル消費の推進など、消費生活知識の普及啓発活動を支援しています。

 


(5)「富山県食品ウォッチャー」設置事業

食品表示の適正化を図るため、知事から委嘱された「富山県食品表示ウォッチャー」に対し、研修会を開催し、県内店舗に対する食品表示の調査実施を支援しています。


(6)価格動向調査

ア 生活関連物資の価格動向調査

県内の物価動向について実態を把握するため、毎月、くらしのアドバイザーの中から募集した調査員に、店頭での価格調査を依頼し、集計結果を県のホームページで情報提供している。   

イ 石油関係価格動向調査

県内の石油(ガソリン、灯油等)販売価格の動向について実態を把握するため、毎月、販売者に聞き取り調査を行い、集計結果を県のホームページで情報提供している。


 

 

2 調査活動

安全安心な消費生活をめざし、時宜にかなった調査テーマを選び、広く県民にアンケート調査を実施し、結果の公表を通して、消費者、事業者等に対して調査テーマの普及啓発を行っています。

 

(1)富山県消費者協会・富山県消費生活研究グループ連絡協議会共通調査

●2020年度「今だからこそ考えよう、私たちが社会のためにできること!」

2019年度「プラスチックごみ問題ってなんだろう!」

  • 2018度「新しいモノサシ、エシカル消費!」
  • 2017年度「食品ロスを減らしましょう!」
  • 2016年度「環境にやさしいこと、環境に良いことしていますか?」
  • 2015年度「北陸新幹線開業!私たちのくらしは変わった!?」

上記共通調査の結果は、アンケートページをご覧ください。


(2) 関係団体等の調査への協力
全国消費者協会連合会の調査への協力


 

 

3 広報活動

ホームページや啓発資料等により、消費者問題に関する情報を提供しています。

 

 

4 意見交換及び提言

消費者、事業者、行政等との意見交換を通して相互理解を図るとともに、消費者の意見を提言しています。

最近の提言等:令和元年12月4日、国のレジ袋有料化義務化に関するパブリックコメントに対する意見書を提出しました。

 

 

5 消費生活アドバイス事業

県民の皆様の消費生活の利便を図るため、土曜日、日曜日に、情報アドバイザー(消費生活相談員の有資格者)による消費生活相談の受付や情報提供を行っています。 

電話番号:076-432-5690(午前9時~午後4時(ただし、祝日及び年末年始を除きます。))

 

 

6 今日的な課題への対応

(1)消費者問題の多様化・複雑化等への対応(国の交付金等を活用した事業)

2009年~

市町村相談体制の強化支援事業(3年間)

2011年~

県民提案型消費生活向上事業(3年間)

2014年~

多様な主体による消費者問題対応推進事業(2年間)

2015年 元気な高齢者への情報提供モデル事業
2016年~ 多様な主体による連携強化・発展型消費者教育強化事業(継続)

西田地方小学校

富山市立西田地方小学校でのエシカル消費学習会(令和元年11月1日)

舟橋型エシカル

舟橋型エシカル地域推進事業(令和元年11月3日)

南砺市講座

南砺市安全安心なくらしの講座(令和元年12月7日)

 

(2)全県的なレジ袋の無料配布廃止・マイバッグ持参運動の推進

2006年6月 アンケート調査「循環型社会―買い物袋を考える」実施
2007年7月 「富山県レジ袋削減推進協議会」発足
  〃6月 協議会の一員として、「マイバッグ持参推進」に関する署名運動を実施、行政に対する提言
2008年4月 レジ袋の無料配布廃止の開始(店頭啓発活動を実施)
2013年8月 「とやまエコ・ストア連絡協議会」発足 (会長が協議会会長職務代理者に就任)
2013年10月 「とやまエコ・ストア制度」創設
2015年1月 レジ袋無料配布廃止の取組みの推進に関する要望書提出
2018年3月

レジ袋無料配布廃止の取組みを開始して10年経過

マイバッグ持参率95%、レジ袋削減枚数14億5千万枚

二酸化炭素の削減量88,251t、石油の削減量26,475㎘

2020年7月1日

富山県の取組みがモデルとなって、全国一律のレジ袋の有料化が開始されました。

県内のコンビニエンスストア等においてもレジ袋が有料化されることを周知し、マイバッグ持参への協力を呼びかけるため、とやまエコ・ストア連絡協議会による一斉啓発活動を行いました。

 

知事、尾畑会長、岩田婦人会長がコンビニで買物

コンビニ前で一斉啓発活動

いろんなお店でのマイバッグ持参を!

 

 

 

 

 

 

 

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