事業内容
１ 教育啓発活動
（１） グループ育成と活動支援
消費生活等に関する学習グループ「消費生活研究グループ」の育成及び「富山県消費生活研究グループ連絡協議会」の活動を支援しています。
ア 活動発表展の開催（年1回）
イ グループ研修会の開催（年３回程度）
ウ 講演会の開催
エ 消費生活や環境問題等に関する調査研究
オ 企業見学会や生産者との交流会等の開催
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2025年度 第１回研修会 （2025年7月25日 富山市エコタウン) |
（２）「富山県消費者大会」の開催
消費者が消費生活に関する知識を習得する機会を提供し、消費者の自立を支援することを目的として開催しています。
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（３）「みんなの消費生活展」の開催
市町村等と連携して、クイズやパネル展示などにより消費生活に関する情報提供を行っています。
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（４）「富山県くらしのアドバイザー」設置事業
知事から委嘱された「富山県くらしのアドバイザー」に対し、研修会の開催や情報提供により、消費者被害の防止やエシカル消費の推進などを目的とした「くらしの相談会」の開催など、消費生活知識の普及啓発活動を支援しています。
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くらしのアドバイザー後期研修会 （2025年12月3日 富山県共生センター） |
くらしのアドバイザーの活動に必要な報告書類は、下記からダウンロードできます。
| Word(様式5号) または Excel形式(様式1と2,3号) | PDF形式 |
| 様式第５号 活動報告書 | |
| 様式第３号 相談事項処理票様式第４号意見・要望書 | 様式第３号 相談事項処理票様式第４号意見・要望書 |
| 様式一括（Wordまたは Excel形式）圧縮ZIPファイル | 様式一括（PDF形式）圧縮ZIPファイル |
ご記入いただいた、報告書類はメール、郵送、ＦＡＸのいずれかで、下記宛に送付ください。
＜報告書類の送付先＞
富山県消費者協会
〒930-0805
富山市湊入船町6-7
TEL.(076)432-5690
FAX.(076)432-5693
E-mail: kawa@tomisyokyo.org
次の２次元コードからもスマートフォンでメールアドレス:kawa@tomisyokyo.orgにアクセスできます。
お問い合わせにご利用ください。
（５）「富山県食品表示ウォッチャー」設置事業
食品表示の適正化を図るため、知事から委嘱された「富山県食品表示ウォッチャー」に対し、研修会を開催し、県内店舗における食品表示の調査実施を支援しています。
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（６）価格動向調査
生活関連物資の価格動向調査
県内の物価動向について実態を把握するため、毎月、くらしのアドバイザーの中から募集した調査員に、店頭での生活関連物資（食料品及び日用品）の価格調査を依頼し、集計結果を県のホームページで情報提供しています。
２ 調査活動
安全安心な消費生活をめざし、時宜にかなった調査テーマを選び、広く県民にアンケート調査を実施し、結果の公表を通して、消費者、事業者等に対して調査テーマの普及啓発を行っています。
（１）富山県消費者協会・富山県消費生活研究グループ連絡協議会共通調査
●2025年度「ネット社会における暮らし方について ～SNSを安全に利用するために～」
●2024年度「大災害への備えについて～地域や家庭の防災力を高めよう！～」
●2023年度「暮らしの中のデジタル化について～安心・安全に利用できるデジタル環境を！～」
●2022年度「環境に負荷をかけない生活様式のために～サステナブルファッションの実現に向けて～」
●2021年度「暮らしの中のデジタル化について～消費者の視点で考えよう～」
●2020年度「今だからこそ考えよう、私たちが社会のためにできること！」
●2019年度「プラスチックごみ問題ってなんだろう！」
●2018年度「新しいモノサシ、エシカル消費！」
●2017年度「食品ロスを減らしましょう！」
●2016年度「環境にやさしいこと、環境に良いことしていますか？」
●2015年度「北陸新幹線開業！私たちのくらしは変わった！？」
●2014年度「できていますか？あなたの健康管理！」
- ●2013年度「注意していますか、消費者トラブルに！」
- ●2012年度「していますか！防災・節電対策！」
- ●2011年度「大丈夫ですか！防災への備え！」
- ●2010年度「大切にしていますか！生活用水！」
- ●2009年度「していますか！食品廃棄物の減量化！」
- ●2008年度「していますか！家庭用電気製品の省エネ化！」
- ●2007年度「していますか！環境にやさしいエコドライブ！」
- ●2006年度「循環型社会ー買い物袋を考える」
- ●2005年度「”地球温暖化”省エネルギー」
- ●2004年度「『食の安全・安心』『地産地消』」
- ●2003年度「食の安全・安心を考える『中食』『外食』」
- ●2002年度「『食の安全・安心』『食品表示』」
- ●2001年度「輸入食料（農産物）に関する意識と行動」
- ●2000年度「消費生活意識と行動」
- ●1999年度「エコマーク・グリーンマーク商品の使用状況」
- ●1998年度「『詰め替え用商品』に関する消費者の意識及び利用状況」
上記共通調査の結果は、アンケートページをご覧ください。（2015年調査からご覧になれます。）
（２） 関係団体等の調査への協力
●全国消費者協会連合会の調査への協力
３ 広報活動
ホームページや啓発資料等により、消費者問題に関する情報を提供しています。
４ 意見交換及び提言
消費者、事業者、行政等との意見交換を通して相互理解を図るとともに、消費者の意見を提言しています。
最近の提言等：令和元年12月4日、国のレジ袋有料化義務化に関するパブリックコメントに対する意見書を提出しました。
５ 消費生活アドバイス事業
県民の皆様の消費生活の利便を図るため、土曜日に、情報アドバイザー（消費生活相談員の有資格者）による消費生活相談の受付や情報提供を行っています。
電話番号：０７６－４３２－５６９０（午前９時～午後３時（ただし、祝日及び年末年始を除きます。））
※令和6年7月14日(日)から富山県消費生活センターにおいて、新たに電子申請システムによる相談受付が開始されました。これに伴い、当協会の消費生活アドバイス事業については、令和6年7月14日(日)から日曜日の相談受付をとりやめ、土曜日のみの実施に変更となりました。
６ 今日的な課題への対応
（１）消費者問題の多様化・複雑化等への対応（国の交付金等を活用した事業）
| 2023年～ | エシカル消費PR事業 |
| 2021年～2022年 | 企業参加型エシカル消費PR事業 |
| 2019年～ | 大学生による中高生のための消費者教育モデル事業 |
| 2016年～2021年 | 多様な主体による連携強化・発展型消費者教育強化事業 |
| 2015年 | 元気な高齢者への情報提供モデル事業 |
| 2014年～2015年 | 多様な主体による消費者問題対応推進事業（2年間） |
| 2011年～2013年 | 県民提案型消費生活向上事業（3年間） |
| 2009年～2011年 | 市町村相談体制の強化支援事業（3年間） |
2023年度 大学生による中高生のための消費者教育モデル事業」富山国際大学子ども育成学部の学生による出前講座
(2024年2月5日富山国際大学付属高校)
「2021年度 大学生による中高生のための消費者教育モデル事業 」谷口弁護士による学習会
（2021年7月7日 富山大学人間発達科学部）
「2020年度 大学生による中高生のための消費者教育モデル事業 」施設見学
（2021年３月15日 南砺市森林資源理容協同組合 木材ペレット工場）
「2019年度 多様な主体による連携強化・発展型消費者教育強化事業」南砺市安全安心なくらしの講座 (2019年12月7日）
「2019年度 多様な主体による連携強化・発展型消費者教育強化事業」舟橋型エシカル地域推進事業 （2019年11月3日）
「2019年度 多様な主体による連携強化・発展型消費者教育強化事業」富山市立西田地方小学校でのエシカル消費学習会 （2019年11月1日）
（２）全県的なレジ袋の無料配布廃止・マイバッグ持参運動の推進
| 2020年7月1日 |
富山県の取組みがモデルとなって、全国一律のレジ袋の有料化が開始されました。 県内のコンビニエンスストア等においてもレジ袋が有料化されることを周知し、マイバッグ持参への協力を呼びかけるため、とやまエコ・ストア連絡協議会による一斉啓発活動を行いました。
 知事、尾畑会長、岩田婦人会長がコンビニで買物  コンビニ前で一斉啓発活動  お店でのマイバッグ持参を！
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| 2018年 3月 |
マイバッグ持参率95％、レジ袋削減枚数14億5千万枚 二酸化炭素の削減量88,251ｔ、石油の削減量26,475㎘ |
| 2015年 1月 |
レジ袋無料配布廃止の取組みの推進に関する要望書提出 |
| 2013年10月 | |
| 2013年 8月 |
「とやまエコ・ストア連絡協議会」発足 （会長が協議会会長職務代理者に就任） |
| 2009年 4月 |
対話集会「マイバッグ買い物マナー」実施 |
| 2008年 4月 |
レジ袋の無料配布廃止の開始（店頭啓発活動を実施） |
| 2007年7月～2008年3月 |
協議会の一員として、「マイバッグ持参推進」に関する署名運動を実施し、行政に対して提言 |
| 2007年 6月 |
「富山県レジ袋削減推進協議会」発足 |
| 2007年 2月 |
アンケート調査結果を踏まえ、対話集会「循環型社会ー買い物袋を考える」実施 |
| 2006年 6月 |
アンケート調査「循環型社会―買い物袋を考える」実施 |